お知らせ

2017年3月末までの税制優遇制度に関するご案内


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今年度も産業活性化の政策として、一定の条件を満たす企業様に対して特別な税制優遇制度がいくつか公示されています。今年度内に生産性向上に関連する設備導入を検討されているお客様は、適用できるかどうかも含めご遠慮なく弊社営業窓口(sales@datadesign.co.jp )にお問い合わせください。


現在公示されている税制優遇制度は下記の通りです。

 

1.「産業競争力強化法による支援」:生産性向上設備投資促進税制

■概要:質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、もって我が国経済の発展を図るため、 「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置が新設されました。平成26年1月20日から平成29年3月31日の間に取得等をし、かつ、事業の用に供した設備が対象となります。A類型とB類型の2つの確認等の方法があり、どちらかの確認等を受けた上で取得価額要件等を満たした場合に税制措置を受けられます。

■リンクページ:こちらから。

 

2.「経営強化法による支援」:固定資産税軽減措置や各種金融支援

■概要:中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。計画作成は、認定経営革新等支援機関(以下のページをご覧ください)でサポートを受けることが可能です。

■リンクページ:こちらから。

 

3.「平成28年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」:IT導入補助金

■概要:本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウェア、サービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、当該ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の一部を補助するものです。

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